みなさん、こんにちは。IR広報統括部長の岩田です。野生動植物の国際取引を規制し、種の絶滅を防ぐことを目的としているワシントン条約（CITES）の締結国会議が、11月24日（火）から12月5日（金）まで、ウズベキスタンのサマルカンドで開催されています。
議題の1つが、欧州連合（EU）などが提案した「ニホンウナギを含むウナギ全種を付属書Ⅱに掲載すること」です。
付属書にはⅠからⅢの3段階で取引を規制するもので、ウナギが付属書Ⅱに採択されると、「取引を制限しないと、将来絶滅の危険性が高くなるおそれのある生き物」に分類され、商業目的の取引は可能ですが、その取引が種にとって有害でないことを輸出国が証明し、許可することが条件となります。
輸出国、輸入国のそれぞれで事務手続きが増えて、取引価格の上昇が懸念されるので注目されましたが、11月27日の委員会で採択を行い、賛成35、反対100、棄権8で、否決されました（正式決定は12月5日の本会議）。
日本政府をはじめ、ウナギの食文化をもつ日本国民は「ほっとした」のですが、11月28日（金）の日本経済新聞の朝刊では、「取引規制案が否決されたとはいえ国際社会の厳しい目は変わらない。日本を筆頭に東アジアでの資源管理の強化は欠かせない。資源保護と食文化の両立にはウナギの完全養殖も重要になる」との記事が載っていました。さすが日経ですね。ウナギの完全養殖を目指して事業化に向けた準備を推進している当社の重要性は高まりそうです。